2：論文・記事（全文掲載） 上山信一の論文・記事です。随時UPします。 （2）行政改革・行政経営 大阪の地下鉄・市バスの民営化 （「地方行政」　2013.10.10, 17, 31） 行政のあり方を「生産性」から見直す （21世紀政策研究所ホームページ「研究の視座」） 自治体経営改革のこれまでとこれから （「KPC News」　財団法人関西生産性本部　2007.02.01） 官業　民間に『大政奉還』を （「日本経済新聞」経済教室　2006.10.3） マニュフェストと政策評価 （「マニュフェストによる政治ガバナンスの確立」調査報告　2006-3　財団法人日本経済調査協議会） 勤務評定　顔見知りでやりにくい （「朝日新聞」2006.10.7） 健全化へ情報公開も必要 （「朝日新聞」2006.9.10） 日本郵政公社への提言 （「郵政総研レビュー」2006.4　日本郵政公社郵政総合研究所 ） 役所のDNA (朝日新聞　2006. 4.23) 最大規模のリストラを敢行する大阪市役所-最前線からの報告- (メールマガジン「日本国の研究」（猪瀬直樹氏）2006. 3.9発行) 横浜市長に中田氏再選 (「朝日新聞（夕刊）」2006.3.27） 分業体制の終わりと、個々の公務員の“民営化” (「日経ガバメントテクノロジー」2005年冬号，2005.12.15，日経ＢＰ社） 中央省庁にもマニフェストの踏み絵を　財政赤字をどうやって制御するか (猪瀬直樹事務所「日本国の研究」 2005年9月8日） 公会計改革会議2005「地方財政の改革と情報開示」 (日本経済新聞社主催　2005年8月26日） 行政改革には品質管理が必要 （「東京財団レポート」，2003年7月） 連載　本物の自治体OS改革をどう進めるか （「行政経営の現場」，官公庁通信社，2004） 民間経営ツールの選択は、現場改革のリーダーに任せるべき （「日経ガバメントテクノロジー」2003年冬号，2003.12.15，日経ＢＰ社） 指定管理者制度は外郭団体改革のチャンス （「港湾」2004.12　日本港湾協会） ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）とわが国の政改革―行政学のバージョンアップに向けて （年報行政研究「ガバナンス論と行政学」Vol.39日本行政学会編，ぎょうせい，2004） 教育改革は、各地の学校経営の見直しから―米国からの問題提起― （構想日本ニュースレター寄稿論文、2002/12） 行政経営の時代 (地域総合情報化支援システム整備事業情報化街づくり推進事業・成果発表展示会、2000/1/21) 行政が率先して「賛否両論」の喚起を (建設省コミュニケーショ型国土行政へのメッセージ) 上山信一の行政経営講座 (「月刊ガバナンス」2001年4−8月号) 第 １ 回　「本物の行革VS偽物の行革」 第 ２ 回　「役所のＤＮＡを変える―福岡市役所の挑戦」 第 ３ 回　「カギを握る現場改善運動」 第 ４ 回　「行政評価の戦略的活用」 第 ５ 回　「経営改革の手順と成功のカギ」 「市町村合併は正解か？」 （ＭＭ日本国の研究　2001年09月12日発行　第7８号　水曜論説、猪瀬直樹事務所） どこに行く？　ニッポンの政策評価 （「国土交通」2006.3　国土交通省広報誌） 政策評価法は抜本改正が必要　政策評価制度の評価と課題―学識経験者等の論評を中心として― （衆議院調査局決算行政監視調査室，2004.3） ホームへ戻る